農業 特区法改正案決定

2016/3/3(木)

昨日、政府が開いた国家戦略特区の諮問会議にて、企業の農地所有を認める特区法の改正案を決定。

 

安倍晋三首相は会議で「今後も特区により規制改革の突破口を大胆に開いていく」と強調した。

企業の農地所有は、規制緩和を要望していた兵庫県養父市が対象。

急な撤退や農地を別の目的で使われることへの懸念が強いため、農地が荒廃した場合は地方自治体が買い戻すことなどを条件とした。
【出所】東京新聞 TOKYO Web(2016/3/2)より一部抜粋

 

かねてから当ブログで記載済みのように、企業とコラボで新たなビジネスが展開され活性化へつながるよう望みたいものです！

 

 

～農業を発展へといったら～

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