2016/2/29(月)
先週末は総務省から2015年国勢調査の速報値が発表され話題に。特に我が出身地でもある秋田県の人口減少加速化が気がかり。
東京に一極集中が進んでいるとか。
さて、本日のブログのタイトルにあるように、国家戦略特区内においては、農業生産法人への企業の出資比率を1/2以上に緩和するようです。企業が間接的に農地所有へ、今週行われる諮問会議で決定か。
ブログに記載の通り、企業の農地所有に関しては農業関係者の反発も。
企業が農地所有すれば、転売や産業廃棄物などマイナス面の指摘もありますが、農業目的以外に利用した際に罰則を科すなど検討すればいい話。
上記の総務省のデータより人口減少は地方に行くほど深刻な問題。
農業×企業で地方の活性化、成長考えられませんか？
企業参入で地方の雇用増加、期待できませんか？
今の農業の現状を見れば、柔軟な発想で成長を考えて行くべき。
～農業プロフェッショナル・サービスNo.1といったら～
