2015/4/15(水)
昨日は、台湾が放射性物質に汚染された食品の輸入を防ぐため、5月中旬、新たな規制を設けることで話題でした。
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台湾当局が日本産食品の輸入規制について、現行5県の全食品の輸入停止をしておられますが、これに加えてですね、まず、一部の県の産品、乳製品や乳児用の食品等ですが、これについては、放射性物質検査証明書の添付を義務付ける、それから、もう一つは、5県以外の42都道府県の食品に対して産地証明書の添付を義務付けると、こういう規制の強化を発表したと承知をしております。日本側より、科学的根拠に基づく輸入規制の緩和を再三求めてきたにもかかわらず一方的に規制を講じるというものでありまして、極めて遺憾である。 【出所】林農林水産大臣記者会見より(2015/4/14) |
上記 5県とは、福島、茨城、群馬、栃木、千葉県。震災から4年過ぎても、規制緩和ではなく強化とは。以前ブログでも日本の農林水産物輸出額6,117億円で過去最高と記載済。
ここで農水省のデータを調べたら、2014年度農林水産物の輸出相手国1位香港(1,343億円)、2位米国(932億円)、3位台湾(837億円)。データから台湾への輸出は重要。
農産物においては第1位の相手国。さらに内訳を見ると、たばこ(122億円)、りんご(68億円)、さんご(57億円)、ソース混合調味料(42億円)、アルコール飲料(36億円)。
台湾に輸出している農業団体は、検査費用等の管理コストの負担がかかり生産どころでないという状況になるのでは。安倍首相が安全性を積極的に情報発信するなど対策が急務。
世界に日本の農産物の安全・安心を叫ぶしかないですね！