2016/11/22(火)
昨日JA全中は緊急集会を開き規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ提言に反対する決議を採択で話題に。また自民党農林族の反対もあり今後の農業改革も不透明に。
あくまでも農家の所得向上のための改革であることを忘れてはならない。
今一度農協改革に関する意見をまとめると、
①従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織に転換。
②1年以内に委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換。
③地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡。
1年以内の期限付きや改革が進まない場合は第二全農の設立など。
今月中に小泉進次郎農林部会長から農業骨太方針が公表予定。小泉氏はこの1年間多くの農業者との対話を重ねてきました。すべては、注目の小泉氏にかかってきましたね。TPPに限らず国内農業強化について今後の展開から目が離せません。
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