吉野家ホールディングス(HD)の連結決算が話題に。
3～8月期、増収でも最終赤字。
日本経済新聞(2018/10/6)より一部抜粋しておきます。
安さを売りにした戦略の限界！？
2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は13億円弱の黒字)になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。
吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。
人件費は販管費の半分で収益圧迫
【出所】日本経済新聞
売上は増加
3～8月期の売上高は1003億円と前年同期比3%増え、初の1000億円台に達した。
営業利益97%減
人件費などを含む販管費の負担が重く、本業のもうけを示す営業利益(売上高から売上原価・販管費を引いた値)は5500万円にとどまり、97%減と大幅に落ち込んだ。
売上高販管費率
売上高に占める販管費の比率は、18年3～8月期には約64%まで上昇。人手不足に対して脆弱な損益構造になってしまっている。
他社は？
その他の外食企業も人件費上昇に悩まされている。同業の松屋フーズホールディングスや「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスなども直近決算期で売上高販管費率が6割台に乗っている。
【出所】日本経済新聞
対策は？
ロイヤルホールディングスは都内に完全キャッシュレスのレストランや配膳ロボットを導入したカフェを相次ぎ開店。ゼンショーホールディングスはファミリーレストラン「ココス」で卓上の接客用ロボットの実験を進めており、20年にも実用化する考えだ。
まとめ
最近は、はなまるうどん、ガストと3社合同定期券の発売で売上増の工夫をしていますが、人件費管理は待ったなし。主役の牛肉価格高騰も追い打ちをかけるように頭を抱える問題。吉野家は人件費の抑制を狙って配膳と下げ膳をセルフ式の店舗を増やしていくそうです。
独り言
農業も大規模化になればなるほど、人件費の管理が重要。当事務所のセミナーではコスト削減方法も解説しています。日本農業は高齢化で人手不足も深刻。スマート農業はどこまで解決できるのでしょう(笑)
以前テレビ出演した際、TPP発効で牛丼はいくらまで安くなるかと相談がありましたが、TPPによる関税削減で牛肉の原材料費は、為替変動や参加国の物価変動あるも恩恵を受けられる可能性があります。しかし労務費と店舗などの経費を含めて考えますのでと回答したのを思い出しました。経営は原材料費だけではないということでなかなか期待通りにはいかず(笑)
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