2016/10/3(月)
先週は、臨時国会招集で代表質問も本格始動、論戦も激化。
週末の農業関連の動向をまとめておきます。
①TPPとSBS米
当ブログにまとめてありますので、ご参考に！
9/20農業 輸入米価格偽装取引 9/26農業 TPP臨時国会とSBS米の記事。
9/9農業 輸入米と外食産業←外食企業ではコスト意識が高く、輸入米利用も視野に。
山本農林水産大臣はSBS米の調整金の存在を事実と認めました。
SBS米が国産米価格に与える影響を調査するとのことですので公表結果待ち。
2014年10月に農水省担当者が認識している時点で、SBS制度は機能していたのか？
業者間では、商慣行との言葉も飛び出しているとか。
国の管理下で稲作農家を保護するための制度が、実際は調整金で輸入米が安く流通。
TPP大筋合意で輸入枠新設されていますが、政府としては稲作農家に影響なしと。
②収入保険制度
こちらも会議がスタート！対象者の範囲と何割補償されるのかがポイント。
もちろん背景にはTPPによる国内農産物の価格低下にあります。
現行の農業災害補償制度は、農産物の価格低下は対象外、対象品目は限定的。農業経営全体がカバーされていない。価格低下も含めた収入減少を補填、全ての品目を対象として検討。適切な農業経営管理が大前提なので青色申告が要件になるのでしょうか？
さらに詳しくは当ブログ記事2015/11/13←こちらご参考に！
③生産資材価格引き下げ
先週末、小泉進次郎農林部会長と全農幹部との会話がトピックだと思いましたが。
農協幹部「農協職員の給料のため、手数料の引き下げには反対」
小泉氏「農協職員を食わせるために農家が働いているわけではない」
職員のための農協？農家の皆さんのための農協は、何処へ？
これでは農業改革、前途多難？
TPPよりも国内農業強化がどこまでできるかが重要です！
2016/9/6 農業 全農改革が本丸←ご参考に
さらに下記に以前ブログでまとめた記事もご参考になれば。
④生乳流通改革
先週記載しましたが、9/30 農業 生乳取引の新市場が話題でした。
最終的には規制改革推進会議で決定になりますが、指定団体でなくても補給金交付対象(イコールフッティング)できるか。
まとめ
上記のほかチェックオフ制度もあります。11月に公表予定の骨太方針に農業競争力強化の方針が明らかにされるでしょう。
先週の安倍総理大臣の所信表明演説での日欧EPA交渉も最終段階にきている様子がうかがえました。もちろんTPPが国会で承認される前提ですが、農業の国際化待ったなし。
参考 農水省の資料を基に作成
農業成長に農協改革は必須。以前、当ブログにまとめてありますのでご参考に。
・農協数 (昭和35年) 12,050⇒(平成27年) 679
競争力強化でさらに統廃合は進むでしょう。
・組合員数(平成25年)
正組合員(農業者) 456万人、准組合員(地域住民) 558万人
農業者ではない利用者増。
・農協のシェア
米の販売 (昭和60年) 66%⇒(平成25年) 51%
飼料の購入 (昭和60年) 51%⇒(平成25年) 28%
今は農協に頼らずインターネットで販売できる時代。
・収支構造 JAの平均値(平成25年)
信用 ＋3.7億円
共済 ＋2.0億円
経済等▲2.1億円
合計 ＋3.7億円
本業の農産物販売等ではなく、金融事業等で稼いでいるのが現状。
・預貯金残高(平成26年度) 以下ディスクロージャー誌等より
農協(全農協計) 93兆円
ゆうちょ銀行 177兆円
三菱東京UFJ銀行 135兆円
三井住友銀行 105兆円
みずほ銀行 108兆円
・生命 保有契約高(平成26年度)
JA共済 138兆円
日本生命 168兆円
第一生命 130兆円
住友生命 102兆円
明治安田生命 88兆円
・損害 正味収入保険料(平成26年度)
JA共済 2兆990億円
損保ジャパン 2兆1,813億円
東京海上日動 2兆368億円
三井住友 1兆4,458億円
あいおいニッセイ同和 1兆1,608億円
・農業者の期待(アンケート平成25年)
販売力の強化を求める声 79%
資材価格の引下げを求める声 80%
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら