2016/11/4(金)
先日は、農水省と消費者庁の検討会で加工食品の原料原産地表示が話題に。
原則として国内製造するすべての加工食品に原材料の原産国を表記するよう食品会社に義務付けるとのこと。
こちらも収入保険制度と同様に背景には、TPP対策の一貫で輸入品の増加を見据えて。
食品会社としては表示は簡素化が望ましく、原材料の調達が安定していない場合にその都度変更で煩雑。一方、消費者の立場では、加工食品等を選ぶ際に原産国表示は参考になり安心感が増す。昨年テレビの視察で、お客は価格に関係なく日本産を支持する声は以外に多し。
以前ブログにも記載済み。例えばしょうゆについて表示が義務付けられたら、複数国の原材料で大豆を混ぜて使っている場合には重量順にアメリカ、カナダ、ブラジルなどと国名を表記。
来夏にも制度改正方針とのことで、まだ先になりそうですが加工品についても外食企業に日本の農産物を活用し国産品の消費アップを期待！
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