2017/2/13(月)
先週末から、どこもかしこも日米首脳会談の話題一色。
トランプ氏の過激発言はなかったようですが、本当の意味でのスタートは今後。
トランプ氏はアメリカファースト政策を打出しているので、今後厳しい内容の要求が突き付けられる恐れが。日本側はTPPの重要性を説明しつつも、米国はすでにTPP離脱。日米2国間で自由で公正な貿易ルールとして日米FTAに移るのか。
農業の視点でまとめておきます！
日本農業 今後の交渉ポイント
先週、米国畜産団体がトランプ大統領宛の書簡が話題。TPP離脱で関税引き下げのメリット享受できないためTPPに代わる日米FTA交渉を要求の内容。
TPPテレビ取材時は、牛肉関税率38.5%がセーフガードあるものの16年目に最終税率9%にはインパクトがありと多くの番組が取り上げていました。
TPPの国会承認を得ているので、農業分野での交渉はTPPの合意内容が一つの目安に。また日EU・EPA交渉が水面下で交渉されているものの進展が見られないのはEU側がTPP以上の農産物の市場開放を要求しているからとも。
国内に目を転じると、日本農業強化策も提示されたばかり。農業経営者が引き続き意欲をもって生産が続けられる環境整備がより重要に。
参考 TPP農業交渉結果
2015年10月5日大筋合意。農産物の関税撤廃の多さに驚き、テレビで農業も完全競争時代に突入と発言したのが今でも鮮明に。
農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。
うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。
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