2015/8/5(水)
耕作放棄地は全国で約40万ヘクタール。滋賀県の面積に匹敵。当事務所にも今後の農地の取り扱いについての相談も。農業従事者の高齢化→農業の成長を見込めず？→次世代に引継ぎ困難？→TPPで所得向上の議論は？所得ではなく耕作放棄地の増加→巨額の税金投入での農地バンク促進は今一つ。
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政府が検討している耕作放棄地への課税強化策が明らかになった。放棄地を対象とした新たな税金を導入し、耕作の見込みがない持ち主に手放すよう促す。固定資産税の安さから持ち主が農地を抱え込み、集約や大規模化を阻んできた。やる気のある農家に農地が渡りやすくする。TPP交渉の決着もにらみ、国内農業の競争力強化に向けて生産性を押し上げる。 【出所】日本経済新聞(2015/8/4)より一部抜粋 |
当ブログに以前から記載しているように耕作放棄地は何も生みません。農地の有効活用が進まないうちに農業従事者の高齢化問題。
TPPで日本の農業が崩壊との声もありますが、自立した経営者は発展の良きチャンスと意気込み、次の一手を考えている人も。今までの例で、多額の税金を投入して農業成長できましたか？
TPPで保護で税金使うよりも成長（輸出等）を促進するための方策が重要。農業従事者はTPPとは関係なく減少傾向へ。また農地バンクに貸し付けた農地については固定資産税を非課税としての農地集約が時々話題になっていますが、農地バンクを通さずの場合はどうなるのか。最終的には課税の公平性を考えるべき。
「農業経営」「6次産業化」ナンバーワン！
日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章