2014/5/30(金)
先月からブログに記載している影響でしょうか、青年等就農資金についてのお問い合わせを数多くいただいておりますので簡単に記載しておきます。
○就農段階から農業経営の改善・発展段階まで一貫した担い手育成支援ができるよう、青年等就農計画の認定主体を都道府県から市町村へ移管し青年等就農資金の貸付主体を都道府県青年農業者等育成センター等から（株）日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫へ移管。
○資金制度の内容について、①対象に法人を追加、②農業経営を開始してから一定期間は青年等就農計画の申請が可能、③運転資金の借入期間を5年に拡充、④実質無担保・無保証人による貸付、など利便性が向上するよう見直し。
～より具体的に～
１．対象者
新たに農業経営を営もうとする青年等＊であって、市町村から
青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）
＊青年（原則18歳以上45歳未満）、知識・技能を有する者（65歳未満）、
これらの者が役員の過半を占める法人
＊農業経営を開始してから一定期間（5年）以内のものを含み、認定農業者を除く
２．借入条件等
(１)資金使途：施設、機械の取得等（農地等の取得は除く）
(２)貸付利率：無利子
(３)借入限度額：3,700万円
(４)償還期間：12年以内
(５)据置期間：5年以内
(６)担 保 等 ：実質無担保・無保証人制度
３．取扱金融機関
株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）
＊農協等民間金融機関による転貸も可
【出所】農林水産省ホームページより一部抜粋
～農業参入をお考えのみなさまへ～
【農業経営支援のお知らせ】
当事務所では、公認会計士、税理士として「農業経営」及び「6次産業化」支援を行っております。ブランド戦略、販売開拓、市場戦略、食の安全などお任せください。詳しくはホームページよりお問い合わせ願います。秋田県農家出身。東京農業大学農学部農学科卒。日本で唯一農業に特化した専門家。日本全国対応。
公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所