2015/5/27(水)
昨日、平成26年度の「農業白書（食料・農業・農村の動向）」が閣議決定。
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今回の白書は、人口減少社会における農村の活性化について、「田園回帰」の動き等を踏まえて、多くの事例を紹介。都市の住民の方の約3割が農山漁村に定住してみたい、この割合、平成17年度に比べて20.6パーセントから31.6パーセント、かなり増えております。「田園回帰」の動きが広がっている、震災復興、自然との触れあいや人とのつながりを求める新たな価値観、特に若者の間で広がってきている、数字を見ましても20代に。 【出所】林農林水産大臣記者会見(2015/5/26)より一部抜粋 |
都市住民の農山漁村地域への定住願望が高いとは言え、実際にその土地で生活することは別もの。増田レポートにあるように市町村が消滅すると話題になっていますが、地方は安定した所得を得られる仕事が都市部に比べ少ないのが現実。
そこで政府としても、平成27年度税制改正として、地方創生税制を創設。①本社機能を東京圏から地方に移転や拡充で、特別償却または税額控除あり。②雇用増加数に応じて税額控除もあり。
地方に魅力ある産業があれば若者が集まるのでは。集まれば地域が活性化し農業も共に成長してゆける！