2016/9/29(木)
臨時国会も始まり、TPP承認、SBS米と論戦中ですが、本日は離れて。
ブログのタイトルが話題に！
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アルバム最大手のナカバヤシなど2社は企業として初めて農地購入・保有する。改正国家戦略特区法に基づき、兵庫県養父市に指定され農業特区での全国初のケースで、年内にも取引が成立する見通し。賃貸ではなく企業が農地を所有することで大型設備導入など長期的な投資がしやすくなる。日本の農業の生産性向上に向けた動きとして注目を集めそうだ。
従来、企業が農業をする場合、農家から土地を借りるか、農家との共同出資で農地所有適格法人を立ち上げて土地を買う必要がある。同法人への出資比率も50%未満に限られていた。 【出所】日本経済新聞(2016/9/28)より一部抜粋 |
農地所有適格法人への企業の出資比率は今年4月施行の改正農地法でも1/2未満。
農地を適正に利用など条件ありますが、改正国家戦略特区法では100%出資でもOK。
農業関係者は企業の農地保有に関して反発が多いかと思いますが、今の農業の現状を見れば、柔軟な発想で成長を考えて行くべき。
養父市が特区に指定されたのは、耕作放棄地と高齢化を打破する目的から。同様の問題は地方に行くほど深刻に。
TPP発効の有無に関わらず、企業の農業参入はさらに必要になっていきます。
①企業の技術を農業にも応用できませんか？
②農業×企業で地方の活性化、成長考えられませんか？
③企業参入で地方の雇用増加、期待できませんか？
国内農業の体質強化を優先し、発展につながるような改革に期待！
参考 農業をとりまく環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、直近8.36兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
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