消費税は、農業者からの相談も多く、また当事務所では次世代農業経営者育成セミナーでも取り上げています。税理士 佐藤がわかりやすくまとめておきます(簡易課税除く)。
消費税の納付税額
課税期間中の課税売上げに係る消費税額－課税期間中の課税仕入れに係る消費税額
地方消費税の納付税額
消費税の納付税額×地方消費税率
消費税と所得税の違い
消費税は、所得の種類にかかわらず、農業者が行う業務の全体を基に、課税売上げや課税仕入れの金額を計算し、消費税の納付税額を計算します。上記の計算方法に記載したように、消費税の納付税額を基に地方消費税の納付税額を計算します。
所得税は、農業所得、不動産所得、山林所得などの所得をそれぞれの所得の種類ごとに所得金額を計算した後に、所得税の納付税額を計算します。
消費税の特徴
消費税の納付税額は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を差し引いた金額となるのは上記に記載した通り。なので課税仕入れに係る消費税額が、課税売上げに係る消費税額を上回る場合は、還付税額が生じます。
参考 消費税の軽減税率制度
消費税の「軽減税率制度」が、2019年10月1日の消費税率の引上げと同時に実施されます。軽減税率8%（消費税率6.24%、地方消費税率1.76%）、標準税率10%（消費税率7.8%、地方消費税率2.2%）。消費税の軽減税率制度は、日々の買い物等の場面で消費者の方のみならず、農業者の方にも関係します。
軽減税率の対象品目
（1）酒類・外食を除く飲食料品
（2）週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの
農業者の消費税計算ポイントも挙げておきましょう。
①税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理（区分経理）が必要。
②課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要。
③日々の取引を税率ごとに記帳、申告時に税率ごとに区分して税額計算が必要。
事務所ご紹介！
通常業務に加え、収入保険制度セミナー他、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。
【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】
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テーマ
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