ブログタイトルが話題に。今や人口減は深刻な問題。読売新聞(2018/5/4)より一部抜粋しておきます。
8割の713自治体
読売新聞社の分析で、消滅可能性があるとされた自治体の8割で、当初の予想よりも人口減が加速していることがわかり、総務省幹部も厳しい認識を示した。
消滅可能性都市とは？
日本創成会議が、人口減で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体。東京一極集中の加速など大都市圏への人口移動が今後も続く仮定で、出産の中心世代となる若年女性(20～30歳代)が2010～40年の間に5割以下になると試算した全国896市区町村を挙げた。このうち、523自治体では、人口が1万人を割るとされた。
人口減が大きい自治体(2040年時点の推計人口)
読売新聞より作成
| 市区町村 | 13年推計(人) | 18年推計(人) | 人口減(人) | 減少率(%) |
| 奈良県上北山村 | 319 | 163 |
ー156 |
ー48.9 |
|
宮城県女川町 |
5865 | 3508 | ー2357 | ー40.2 |
|
奈良県黒滝村 |
377 | 235 | ー142 | ー37.7 |
|
奈良県下市町 |
3405 | 2169 | ー1236 | ー36.3 |
|
北海道歌志内市 |
1608 | 1079 |
ー529 |
ー32.9 |
何が問題になるの？
国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費が増えることなどが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想されている。
炭鉱で栄えた北海道歌志内市
市の担当者は「危機感を持って対応しているが、結果がついてこない」と嘆く。
秋田県のある自治体
財源の不足で、道路や橋の補修が後回しになっているケースがあるという。
まとめ
2040年の推計とはいえ、5年前と比べ8割の713自治体で人口減が加速。
税金でなんとかなるとでも思っているのでしょうか。当ブログに記載の通り耕作放棄地の増加でわかりきっているはずなのに。地方農業がいかに重要か、次世代農業経営者がいかに大切か。反面、人口が増加している都市もあるので農業も方策次第、若者を取り込み発展の余地も望めると考えたいところ。
国会は、つまらない議論より国を挙げての早急な取り組みを！
独り言
ある自治体で農業の視点で有識者会議に参加して地域の持続可能性について話したのを思い出しました。各自治体は、注目を集めるような話題作りや町おこしなど農業活性化に知恵を絞ってほしいもの。将来を担う若者を中心にした働き、斬新なアイデアを！
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