ブログタイトルが話題に。
日本農業の辿る道は、一体どこへ進むのか？
日本経済新聞(2018/8/11・12)より一部抜粋しておきます。
FFRとは
日米の閣僚級の新しい貿易協議。自由(free)、公正(fair)、相互的(reciprocal)の頭文字から取った略称。4月の日米首脳会談で設置に合意した。対日貿易赤字の削減を進めたいトランプ米政権に配慮して、貿易問題を集中的に討議するFFRを日本が提案した。
貿易問題 中国・EU 次の標的は日本
米国内にはTPPが発効すれば、日本の農産品市場でシェアを奪われかねないとの懸念の声がある。
【出所】日本経済新聞
日本の自動車メーカーに甚大な影響が出る関税引き上げを取引材料に、牛肉などの農産品の市場開放で果実をつかむシナリオも見える。
2国間交渉になるのか
米国は日本の農産品にTPPを上回る市場開放を求めるだろう。
【出所】日本経済新聞
まとめ
日本はTPP参加を促すも、米国は2国間交渉FTAと議論が折り合わなかったようです。9月下旬に日米首脳会談で方向性が決まるでしょう。一連の対中国貿易問題の流れでも分かるように難航が予想されることは確実。
日本農業に与える影響
米国はTPPに参加しないため得られる利益がないとして、厳しい内容で日本農業の市場開放を要求。米中貿易摩擦では、中国の追加関税で米国の大豆・トウモロコシなど行き場を失う問題が発生。
日本としては、農業の関税撤廃等はTPPで決められた範囲内の交渉に留めたいところ。一方、TPP11参加国は署名が終わり発効に向けて国内手続きが本格化。
日本農業は次の世代へ
日本農業はTPPだろうがFTAだろうが国内農業強化しなければならないのは不変。
当事務所が次世代農業経営者に力を入れていることがわかるでしょう。皆さんが思っている以上に農家の高齢化加速、耕作放棄地の面積は広がるばかり。
独り言
日米貿易協議は譲歩ではなく、厳しい要求も毅然とした姿勢を！アメリカファーストの姿勢を崩さないトランプ氏、長期戦の構えは覚悟。
日本農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
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