農業 外部人材登用

2014/4/3(木)

新年度もスタートし桜も満開ですね。さて、農地の売買などを許可する農業委員会の全国組織の全国農業会議所は、農家以外からも積極的に委員を登用する改革案が発表されましたね。

農業委員会は地元農家の公選で選ぶ選挙委員と、市町村議会や農協などが推薦する選任委員で構成する。結果的に農家と農協関係者で農業委員会が構成され、農地の転売などが阻まれることがあった。改革案では選任委員を農家以外の出身者から選び、農業の競争力向上につなげるという。ただ、選挙委員は「地域の農業者の代表としての位置づけを確保」する必要性などから現状の仕組みを維持する。
【出所】日本経済新聞電子版(2014/4/2)より抜粋

農業に新規参入する場合、地域の理解は必須ですが、今の現状である耕作放棄地が多い中、あまりにも規制が多い上に時間が掛かり過ぎたり、障害があったりすると農業新規参入者は増加するとは思えません。農業特区に限らず、新規参入希望者を積極的に受け入れる度量が欲しいですね。

上場企業も社外取締役・監査役が多くなってきたように、農業においても外部からの有識者を登用することによりその効果が期待できるでしょう。以前ブログに記載したように、先ずは農業団体のさらなる透明性が改革には欠かせませんね。

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