2016/5/17(火)
一番、農業改革が遅れているとよく言われていますが、生乳流通の規制改革も本腰になっています。
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政府は牛乳やバターの原料になる生乳の流通で農協(JA)の独占を撤廃する。酪農家が農協以外の民間業者に生乳を出荷する場合でも補助金を受け取れるようにして、民間の参入を促す。
バターや脱脂粉乳向けの生乳を生産した酪農家には国から1キログラムあたり12.69円、総額で年300億円の補助金が出る。補助金は農協に出荷しないと受け取れないため、現在は生乳生産量の95%以上が農協経由になっている。
需要があるのにバター不足が頻発するような硬直的な仕組みに消費者の不満が高まっている。
明治ホールディングスなどの大手は過去最高益だが「酪農家のコスト上昇分はすでに吸収した」として値上げを拒み、酪農家の手取りは伸びないまま。 【出所】日本経済新聞(2016/5/15)より一部抜粋 |
今年4月から農協法改正施行されましたが、酪農家もそうですが生産者皆さんの所得向上がポイント。
洋菓子メーカーなどはバター不足で時々ニュースになりますが、TPP発効でバター不足は解消されるとの声も。
次世代の担い手を確保して、自国で賄えるような仕組みを真剣に考えないと！
とにかく農家の皆さんの自由度を高めることが重要。そしてサポートに徹するのが農協の本来の役割なのでは！？
参考：酪農家の戸数 1963年約42万戸、2014年約1万8000戸。
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