地域支援型農業CSA方式

2014/4/7(月)

消費者に代金を前払いしてもらい定期的に生産物を届ける米国発祥の地域支援型農業(CSA)方式の取り組みに、東日本大震災の被災地の若手農漁業者らが挑んでおり被災地支援や震災ボランティアで縮まった都市と農漁村の関係を1次産業の振興につなげる狙いのようです。

宮城県石巻市牧浜で両親とカキを養殖する阿部貴俊さん（44）は2013年1月、復興が進まない古里の浜を憂い、脱サラして家業を継いだ。

CSA方式の取り組みを始めたのは同年7月。「作業の手間や牧浜の自然を伝え、カキのおいしさをもっと広めたい」と考え、年会費1万2000円で会員を募ったところ、首都圏や盛岡市などから51人の申し込みがあった。

会員には、年3回、生産物を送る。交流サイト「フェイスブック」も積極的に活用する。3月5日には、会員が東京で企画した交流会に招かれた。会員ら13人と意見を交わし、牧浜での漁業体験ツアーの実施が決まった。

阿部さんが見据えるのは地元カキ養殖業の改革だ。

震災後、牧浜ではカキ生産者が7世帯に半減し、高齢化が進んだ。「うまいカキが採れるのに、このままでは漁師がいなくなる。取り組みを地域全体に広げ後継者を育てたい」と力を込める。

［地域支援型(CSA)］ CSAは「Community Supported Agriculture」の略で、「地域で支える農業」という意味。代金前払いなどで生産者の自然災害リスクを共有して経営を支える取り組み。

1980年代、食材の安全意識の高まりを背景に欧米で始まり、都市近郊で急速に拡大している。国内の実践例には大崎市の「鳴子の米プロジェクト」がある。
【出所】河北新報 ONLINE NEWSより抜粋

今後、どのように展開されるかが楽しみですね。CSA方式の導入が高齢化、後継者不足問題解決の糸口として着実に定着し広まることを期待しましょう。