2017/12/6(水)
ブログのタイトルが話題に！
日本経済新聞(2017/12/2)より一部抜粋しておきます。
酒税法改正
酒税法の改正により酒の安売り規制が強化されて、12月1日で半年を迎えた。
法改正の内容は？
小売りや卸、メーカーが正当な理由なしで仕入れ値に人件費などを加えた原価を下回った価格で販売を続けた場合、社名を公表されたり、酒類の販売業免許を取り消されたりと、厳しい処分を受ける。
法改正の狙いは？
政府はスーパーや量販店で安く売られていたビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが狙いだった。
法改正でどうなった？
ビール系飲料の店頭価格が上昇したことで、縮小傾向だった市場を一段と冷え込ませる結果となった。官製値上げは空回りしたままだ。
中小の酒販店の効果は？
6月の規制強化を受け、市場でのビール系飲料の価格は上がった。だが、「我々個人店と、大手スーパーや量販店の価格差は依然、大きい。販売は低調なままだ」としており、追い風は感じない。
外食悲鳴
居酒屋「つぼ八」は10月に生ビールの中ジョッキを460円から470円に値上げした。深刻な人手不足による人件費の上昇に加え、コメや肉などの食材費も高騰。集客の目玉であるビールの価格動向が客足に与える影響は大きいが、それでも値上げせざるを得ない状況に追い込まれた。
ビール大手
ビール大手は安売り規制対応に加え、物流費の高騰などもあり、18年春から業務用を中心に出荷価格を引き上げる。
サントリービール社長
「約30年、ビール営業に携わってきたが、こんなに消費の景色が変わったのは初めて」と話す。
アサヒグループホールディングス社長
「適正な価格で適正な利潤を得ることは流通やメーカーにとって欠かせず、必要な法律だ」としている。
まとめ
個人酒販店ではいまだ恩恵がなく？メーカーは物流コスト増。外食業界では調達コスト増で値上げ。法改正で一体誰に恩恵が！？
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独り言
何のための規制強化？特売セール減少で買い物の楽しみも半減(笑)
販売価格は販売店の企業努力に委ねて自由に任せたらと個人的には思いますけど。ただでさえ若者はアルコール離れと言われているのに拍車がかかるのでは。
さらに2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ。軽減税率8%あるも酒類は10%。以前当ブログでまとめた下記記事をご参考に！
酒販店及び外食産業などは厳しい経営環境に。
参考 軽減税率制度
消費税の軽減税率制度は、農業者の方のみならず、日々の買い物等の場面で消費者の方にも関係します。
軽減税率の対象品目
軽減税率の対象となる品目は、
①酒類・外食を除く飲食料品②週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの
軽減税率の対象となる飲食料品の範囲
【出所】政府広報オンライン
税率
軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)
標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)
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