2016/11/21(月)
TPPと農業改革もいよいよ終盤戦へと近づいてきました。まとめておきます。
TPP 参加12カ国による発効を目指す
安倍総理大臣とアメリカ次期大統領トランプの会談。非公式なので内容は不明ですが、TPPはアメリカ参加不可欠であるとの説明をなされたことでしょう。
APEC会議でもTPP参加国は自由貿易の方向でアメリカの議会承認に促すようですが。すべてトランプ氏次第。選挙期間中に離脱と表明していますが。TPP発効できなければRCEP(東アジア地域包括的経済連携)で中国主導の軸足になっていくのでしょうか。
日欧EPA交渉 主要閣僚会議設置
国内TPP承認案と関連法案が成立した場合、年内合意へと進むのか。
こちらも農業分野で難航のようですが、どのような内容か気になるところ。
規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ
先週ブログ公開でアクセス多く、今一度農協改革に関する意見をまとめると、
①従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織に転換。
②1年以内に委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換。
③地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡。
1年以内の期限付きや改革が進まない場合は第二全農の設立など衝撃の内容。
先週末、自民党の会議では内容に反対する議員も多数。選挙での農協票の影響もあり、また農協側でも組織のための農協と言われ御身大切。農家のための農協と言えますか？自己改革とはどの程度？
TPP発効不透明とはいえ日本農業が岐路に立たされている今、
①農業を税金で保護する議論は多いですが、日本農業を真剣に成長させようという強い志のある議員及び農協関係者はどの程度存在するのでしょうか？
②このような状況の中で次世代の担い手が育ちますか？夢や希望を抱き農業を継承して行けると思いますか？
最終的に「本当に日本で農業やってきてよかった」と胸を張れるよう、農家の現場の声に寄り添った改革を。
参考1 TPP発効要件
TPP協定第30章によれば①署名国(12カ国)が手続き完了すれば効力発生。②署名国で手続き完了しない場合、国内総生産(GDP)85%以上占める6カ国で手続き完了すれば効力発生(GDP米国約60%、日本約18%)。
関税撤廃率は、日本は農業保護もあり95%に留まっていますが他の参加国はほぼ100%。TPP協定はモノの関税だけでなく、国有企業の規律や知的財産など幅広い分野に及びます。RCEPが話題ですがTPPを超える内容にはならないとも言われています。
参考2 農業をとりまく環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、直近8.36兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度。現在の半減に。3割が85歳以上。
政府と農協が対立している限り農業の発展は望めません、早期の解決を。
農協の死活問題ではなく農家の所得向上を真剣に考えるべき、基本忘れるべからず！
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