2015/1/19(月)
先週末、農業において4点注目すべき事項がありました。
①米価下落対策
先週は予算が公表されました。稲作農業の体質強化緊急対策として農水省からアナウンスがありました。生産コスト低減計画を策定し、計画に基づき行う肥料・農薬代等の資材費の低減や労働時間を短縮する取組、直播栽培、農業機械の共同利用等、生産コスト低減に資する取組に対し取組内容・規模に応じて1ha換算で数万円程度を支援するようです。申込締切は今月30日(金)ご注意。詳しくは農林水産省 生産局農産部穀物課。
②農協改革
今週、本格的な議論が始まります。JA全中は公認会計士監査導入に反論しているようですが。農協経営の透明性確保に独立性・専門性の公認会計士。昨年、当ブログで農協は監査コストを懸念していると記載しましたが、監査法人とは別に各地域の農業に詳しい公認会計士を活用すれば問題解決できるのでは。各地域の農協のスタイル（得意分野）は異なります。また地域のコミュニティーの場としても重要な役割。各地域にある農協を独立させて経営の自由度を高めるのが一番。
③TPP問題
今春、決着なるか？農業分野に限っては、農産品が保護されるといっても関税撤廃は時間の問題。いかに農業経営者が付加価値をつけて差別化図れるか。当ブログに記載している通り、より「農業経営」が重要となります。
④特産品ブランド保護昨年、ブログ(6/19)に地理的表示保護制度について記載しました。海外で日本産と名乗る農林水産物の表示の偽装が相次いでいるとの問題。これは国がしっかりと日本の農産物ブランドを保護すべき。
簡単にまとめてみましたが、農業をとりまく環境は厳しくなっています。一方、ビジネスチャンスとして農業参入している企業が増えているのも事実。農業には無限の可能性がありますから！
公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所