農業 国家戦略特区

2014/1/23(木)

農業の国家戦略特区が始まりそうです。

政府は22日、地域限定で大胆に規制を緩和する「国家戦略特区」の第1弾として、地方では複数の地域を束ねて一つの農業特区に指定する方針を固めた。農地を売買しやすくしたり、農業生産法人の設立要件を緩めたりする。このほかに都市部の特区を2~3カ所つくる。政府は2月上旬までに特区の選定基準などを定めた基本方針を閣議決定し、3月に特区の地域を決める。農業特区は、地理的に離れたいくつかの地域を一つの特区とみなす「バーチャル型」と呼ばれる手法を採用する。農地の売買や賃貸借を認める権限を、農業委員会から市町村長に移して民間企業が農業に参入しやすい環境を整える。農業生産法人の設立要件は、役員の過半数が農作業に常時従事しなければならないとの規定を「役員1人以上」とする方向だ。
【出所】SankeiBiz(2014/1/23)より抜粋

農業参入容易にして、農業活性化に期待したいですね。