2016/6/10(金)
これまで、当ブログに記載済みのように、農協改革、TPPで農業改革は終わりだとお考えの方が多数でしょうが、参院選後今秋に向けては、
①国会でのTPP協定及び関連法案の成立
②TPPプロジェクトチーム(PT)の骨太方針公表
③生乳取引の規制改革(指定団体制度)など多々あります。
さらに以下のように将来に向けた改革待ったなしです。
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7月の参議院選挙後、農政改革メニューはめじろ押しだが、その本丸はコメ政策改革だろう。政府は2018年産以降のコメ生産で減反(生産調整)をやめる。高米価による農家の一律保護をやめ、経営感覚に優れた農家が報われる環境をつくるためだ。
ところが現状では、過去最高水準の転作補助金によって家畜向けの飼料用米に生産を誘導し、主食用米の価格を高めている。結果的にコメの消費を減らし、外国産に対する競争力も失いつつある。
自民党農林族からは、「飼料用米への補助金を10年間、固定しろ」といった声さえ上がっている。生産コストを削減すると同時に補助金の水準を下げなければ、改革が骨抜きになりかねない。実は、農水省は02年にも減反廃止を決めておきながら、農協と農林族の巻き返しによって逆に減反の強制力を強めてしまった経緯がある。
もう一つの政策課題が、省庁再編への対応だ。自民党は参院選公約に「省庁再々編を含めた中央省庁改革を検討」することを盛り込んだ。小泉氏も「今の時代は(経済産業省と農水省が統合した)農商務省の方が合っているかもしれない」と。 【出所】ダイヤモンド・オンライン(2016/6/9)より一部抜粋 |
2013年11月26日に減反政策廃止が決まったときは驚きました。まだ先のように思いましたが。
また将来的には、農林水産省などの統合で省庁のスリム化も無きにしもあらず。
補助金で農業成長ではなく、自立した強靭な農業経営者の増加が一番なのだが。秋の改革に期待したいところ！
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