2016/6/1(水)
昨日は、土佐あき農協(高知県)が組合員の農家に収穫したナスを農協を通して出荷するよう不当な圧力をかけたとして問題に。
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公正取引委員会は独占禁止法に基づき、同農協に圧力をやめるよう排除措置命令を出す方針を固めた。
農協をめぐっては、TPP発効をにらんだ政府の規制改革会議などで、「競争原理が働かず、農家の生産コストが割高になっている原因」との指摘もある。
関係者によると、同農協は以前から組合員の農家に、収穫した全てのナスを同農協へ出荷するよう要請。従わなかった場合、「選果場などの施設を使わせない」「違約金が必要になる」などと伝え、圧力をかけていたと公取委は見ているという。実際に、要請に従わず、除名された農家もいるとされる。 【出所】朝日新聞デジタル(2016/5/31)より一部抜粋 |
まず、今時このような問題が起きていること事態に呆れてしまいます。4月1日に当ブログに農業協同組合法の改正について記載しました。
・農業所得の増大に最大限配慮するとともに、的確な事業活動で高い収益性を実現し、農業者等への事業利用分量配当などに努めることを規定する(第7条)・農業者に事業利用を強制してはならないことを規定する(第10条の2)
小泉進次郎農林部会長の骨太PT会合でも資材価格(肥料・農薬など)の高さは問題視されていました。
また、自分がテレビ出演時にもお話しましたが、当事務所のお客様も言われていたように、ホームセンターの方が安いと。
一体、誰のための農協なのか？やはり長年の取引慣行によるところが大きいのでしょうか。このようなニュースが今後ないことを願うのみ。
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