農業の自立

政府は規制改革会議や産業競争力会議での議論を取り入れて、来年6月をメドに農業改革プランを改定するようです。

政府は農林水産業の活力を取り戻すための改革プランを決めた。消費者の視点を大切にし、経営感覚を持つ生産者を増やす。「チャレンジする人」を後押しできるように規制や補助金を総点検し、農業の自立を促す環境に変えることが基本方針だ。生産現場の強化策となる減反政策が典型的な例だ。減反協力農家に対する補助金が飼料米の増産奨励や農地の維持を名目にした補助金に変わるだけなら、農業の自立を促す基本方針に反する。企業が農業に参入しやすくなる農業生産法人の要件緩和、農地売買などの権限を握る農業委員会と農協の役割見直しといった改革は来年6月までに議論を深めると結論を先延ばしにした。いずれも規制改革会議が見直しの必要性を明記した重要課題であり、改革を急ぐべきだ。
【出所】日本経済新聞電子版(2013/12/17)より抜粋

農業に参入しやすくなるよう規制緩和して、従来の枠組みにとらわれず自由な発想、　工夫で活動できる環境が整えばチャレンジする若者が現れ、魅力ある農業が実現する　可能性が期待できるのではないでしょうか。