2015/8/28(金)
昨日は参院農林水産委員会で、JA全中の一般社団法人化など農協法改正案が自民党、公明党などの賛成多数で可決。本日の参院本会議で成立するようです。
今年の年明けは農協監査権は譲らないと政府と対立。岩盤規制の象徴でしたね。世論は改革を望む声が多数。安倍政権は、成長戦略の第3の矢として「農家のための農協」にすると明確に提示。ここが一番のポイントでした。
皆さんご存知のようにTPP交渉もそうですが、改革が終了したのではなく、ようやくスタートラインに立ったということです。農家の高齢化(平均年齢66歳)、また担い手不足も深刻。今こそ攻めの農業に転換する必要あり。
60年ぶりの改革、報道では農協の監督権が公認会計士監査に移行だけが話題。身内同士の馴れ合いではなく、外部の専門家により経営の透明性が高まる利点。改革の狙いは各地域農協の経営の自由度を高め農家の所得向上にあります。
上記の農協改革、これから再度話題になるTPP交渉とありますが、最後はいかに国内農業を強化、魅力ある産業に構築できるかです！
日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章
～お知らせ～
農業参入フェア2015
開催日時：2015年9月10日(木)
会場：東京都千代田区大手町1ー3ー2経団連ホール
当事務所、出展ブースにて農業ビジネスの相談に応じます。
相談時間：14:30～16:30
主催：農林水産省、全国農業会議所