農業 岩盤規制

2015/3/2(月)

①国家戦略特区での規制緩和が話題になっています。
農業分野について簡単にまとめます。

 

国家戦略特区 安倍政権が掲げる成長戦略の目玉政策の一つ。医療や保育、農業や漁業など「岩盤」とされてきた規制を地域限定で緩和し、地域の活性化や新しいビジネスの創出を目指す。中山間地の農業改革を目標に掲げる兵庫県養父市は、農業委員会を通さずに農地転売ができる仕組みなどを活用し、クボタやヤンマーの関連会社、オリックスなどの民間企業による農業参入に道筋を付けた。今後の焦点は、企業による農業生産法人への出資割合を現行の25%から50%超に緩和し、実質的に企業の農地保有を解禁できるかに移る。ただ、農林水産省などの抵抗は大きく、調整は難航している。 【出所】日本経済新聞(2015/3/1)より一部抜粋

 

農業経営は個人から家族経営、そして法人経営へと拡大していくのが理想。しかし現実は、戦後1600万人を超えていた農業人口は現在200万人。平均年齢は66歳、高齢化問題に後継者不足。企業参入も規制等で足踏み。農業参入を望む企業等に規制緩和により農業経営にチャレンジするチャンスが広がれば地域の活性化につながるのでは！

②稲作農家支援（体質強化緊急対策事業）
ブログで以前から告知してきましたが、予算額に達していないようです。今月19(木)を最終締切とのニュースリリースが先週末、農林水産省からありました。1ha換算で数万円程度、補助されるようですので有効活用してください。詳しくは農林水産省生産局農産部穀物課。