2015/1/26(月)
先週末、農業において4点注目すべき事項がありました。
ポイントを簡単にまとめておきます。
①TPP交渉
昨日、日経朝刊の一面に米国産コメ輸入拡大との記事がありました。海外から関税ゼロでのコメの輸入枠を拡大。また牛肉の関税20%へ、豚肉は一部撤廃を米国側に提案し一致するなど、TPP交渉は最終局面に向かっているようです。日本の農業に競争力があれば問題ないのだが。
②米価下落対策
先週ブログで告知しましたが、稲作農業の体質強化緊急対策。今週金曜日締め切り。生産コスト低減計画を策定し、計画に基づき行う肥料・農薬代等の資材費の低減や労働時間を短縮する取組、直播栽培、農業機械の共同利用等、生産コスト低減に資する取組に対し取組内容・規模に応じて1ha換算で数万円程度を支援するようです。詳しくは農林水産省 生産局農産部穀物課。
③ 商品先物取引の見直し
今年6月から勧誘規制を緩和するようです。商品先物市場を活性化するため。金融資産や年収等、諸要件はありますが。未経験者にはトラブルを未然に防ぐ仕組みも盛り込むようです。何れにしても自己責任が原則です。
④農協改革
先週の会合では政府とJAグループでの対立が続いているようです。自民党内での議論は今週も続く予定。農家から意見を聞くとのこと。TPP問題で農業の国際化時代になっているのに、いつまで議論は続くのか。安倍首相が以前、会計監査等の農協改革において、農業を成長産業に変えるため、中央会には脇役に徹していただきたい。また、これでは大切な農業が衰退していく。農業で頑張っていきたいという皆さんのため改革を断行していくと。
あくまでも主役は農家の皆さんです!安倍首相のリーダーシップに期待!
公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所