農業 地方創生型交付金

都道府県や市町村による商品券や旅行券の発行が今春以降、各地で相次ぎそうだ。

交付金は、個人消費を下支えする「消費喚起・生活支援型」（総額2500億円）と地方の活性化につなげる「地方創生型」（1700億円）の2種類。

そのうち地方創生型は

・UIJターン助成金

地域の中堅・中小企業が、大都市の経験豊かな人材を受け入れる「お試し就業」で、受け入れ費用の半額を助成（6カ月上限）

・販路開拓

高いシェアが見込める地域経済の中核的な企業に対し、試作品の開発や内外の販路開拓を支援。

・観光振興・外国企業誘致

宿泊・観光施設で、無料Wi-Fiの設置や多言語表示、バリアフリー化に対し補助。自治体による首都圏や海外での外国企業誘致セミナーを支援

【出所】朝日新聞デジタル(2015/1/14)より一部抜粋