パーデュー米農務長官は、日欧EPA以上の農産品関税引き下げを求めると発言。
日本政府はTPPが限度と言うものの。
公認会計士 佐藤(2018/10/7)が、わかりやすくまとめておきます。
背景
米中貿易戦争で米国産農産物に影響があるように日本への強硬姿勢で解消したいとの思惑があるのでしょう。
TPPよりも米国第一主義
【出所】日本経済新聞
TPP、思い起こせば3年前の盛り上がりは何だったのか？米国参加を前提に関税撤廃等を進めてきたのに(笑)
農家の視点
米国を除くTPP11、日欧EPA、これに加えて米国との協議(笑)政府は日米FTAでないと言っていますが、ペンス副大統領は、日本と歴史的な自由貿易協定(FTA)に関する交渉を間もなく始めると、先に演説していましたけどね。
まとめ
TPPのいいところは知的財産分野が明確にしている点にあります。以前テレビの取材でコメント済。何を言いたいかというと、米国と中国の知的財産問題で争っていますが、米国がTPP復帰で解消できるという計算。そしてTPPが自由貿易のグローバルスタンダードになれば中国もルールに従わざるを得ないということです。
いずれにしても我が国とひと悶着起こる懸念が払拭できません。
独り言
日本農業が米国と2国間で交渉入りすると、どうなるのでしょう？農産品の関税撤廃をTPP以上に要求されると存続可能なのでしょうか？上記図でもわかるように。
なりふり構わぬアメリカファースト主義に翻弄されるのはご免。
参考 TPP11発効の進展はどうなっているの？
TPP11発効には6ヵ国以上の国内手続きが必要ですが、日本、メキシコ、シンガポールが完了。ベトナムも今年中には承認されるとの報道がされています。
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