先の米中に次いで、EUの報復関税が話題に。
影響は米国企業だけでなく日本も直撃か？
日本経済新聞(2018/6/22)より一部抜粋しておきます。
リーバイ・ストラウス
ジーンズメーカーのリーバイスは「関税措置は報復を招き世界経済を不安定にする」とトランプ政権を批判。同社は売上高の3割弱を欧州で稼ぐ。
ハーレー・ダビットソン
オートバイのハーレーは売上高の約16%を欧州が占める。同社は鉄・アルミなど原材料価格の高騰によるコスト増という経路でも、貿易摩擦の影響を受けやすい。
日本企業にも影響へ
サントリーの米子会社は、「ジムビーム」などを欧州に輸出している。「多少の影響はあると思うが、具体的には見通せない」と話す。
まとめ
TPPは自由貿易として関税をなくす方向も今回の貿易摩擦は高関税をかける方向なので、日本主導のTPP11発効がここにきて重要に。タイ、韓国、台湾、インドネシア、コロンビア、EU離脱する英国などTPP参加に関心を示す国が増えています。
独り言
今度は、EUとの貿易バトル勃発。TPP離脱から始まり、トランプ氏のアメリカファースト強硬姿勢は留まるところを知らない。世界中が振り回されることに！？
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