2018/4/12(木)
大分県がこのほど発表した2017年度、企業の農業参入実績についてまとめます。
大分合同新聞(2018/4/11)より一部抜粋しておきます。
【出所】大分合同新聞
2017年度、農業への企業参入実績
21社で前年と同じ。
食品流通・小売業
食品関係企業の参入・拡大が11社と活発で、これまでで最多。スーパーや青果の卸売業者が自ら農業生産に乗り出すケースが多い。
背景
天候不順や人件費高騰などにより、農産物の価格が上昇傾向。自社で生産し価格と供給の安定を図る意欲が強いという。
畜産
子牛価格の高騰を背景に畜産への参入も目立った。畜産物の価格高が後押ししている他、国や県が実施する大規模化支援の補助金を活用する企業も目立つという。
産出額増
販売単価の高い畜産を手掛ける企業が増えたことで、17年度の参入企業による産出額は25億4千万円と16年度より11億7千万円増えた。
問題点
人手不足もあり、雇用の確保に苦労する企業が出ている。
まとめ
度々セミナーで話していますが、企業農業参入ポイントは①地域の雇用創出②既存事業とシナジー効果③販路先が確保できることです。
独り言
監査法人、宅配サービスなど人手不足が社会問題になっていますが、農業も機械化やドローン、AIなど進みつつあるものの解消までは厳しいのが現実。今後、農業分野の外国人雇用が大事に。
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