農業 人件費補助事業

2014/6/16(月)

昨日はサッカーの試合観戦をして点をもぎ取る積極さが後半及ばなかったような感がありましたが皆さんはいかがでしたか？なぜか相手チームの必死さの方が迫力があり伝わってきました。気持ちを切り替えて次に期待しましょう！

時折、公認会計士や税理士試験の受験生からの相談を受けますが、得点が勝敗の決め手、やはり1点でも多く点数を時間内に取りに行く訓練が重要。これから模試等の際に実践したら意識する・しないでは全然違うでしょう。何事にも共通しているのは、最後まで諦めない執念！

しかし日曜日の午前10時の試合もし勝利していたら、渋谷をはじめ日本全国の商業施設の経済効果はもの凄かったのでは？

話を農業経営に移しますが、2030年までに農業輸出額を現在の10倍の5兆円とする政府の発表がありました。期待したいというよりも気が遠くなるほど先の話。さて、熊本県で農業の担い手の雇用支援で、人件費を補助する事業の記事がありましたので記載しておきます。

「農業経営強化発展チャレンジ支援事業」と銘打ち、2014年度は70人程度の雇用を想定。農業分野に多様な人材を取り込み、雇用拡大を後押しする。補助対象は、農業法人や個人の認定農業者のほか、法人化した集落営農組織。新規雇用者は1経営体につき原則2人以内とする。補助額の上限は、常用雇用で1人月額18万6千円、常用以外の場合は11万１千円。県の「緊急雇用創出基金」から9千万円を充当する。職場での労働だけでなく、期間中に職場以外での研修（セミナーへの参加など）を組み合わせることが条件。今月末まで農業法人などを募り、審査後、8月以降に契約を結んで補助を始める予定。
【出所】くまにちコム(2014/6/16)より一部抜粋

皆さん優れた事業だと思いませんか？農業に従事する人、農業を支援する県、そして地域の雇用拡大これが一番！熊本県に限らず農業はなくてはならない産業。これをヒントに他の地域でもユニークな魅力あふれる取り組みが増えて欲しいです。今の農業は海外輸出や6次産業化と儲かる農業にシフトしています。

～さらなる農業発展をお考えの皆さまへ～
【農業経営支援のお知らせ】
当事務所では、公認会計士、税理士として「農業経営」及び「6次産業化」支援を行っております。ブランド戦略、販路開拓、市場戦略、食の安全などをお任せください。詳しくはホームページよりお問い合わせ願います。秋田県農家出身。東京農業大学農学部農学科卒。日本で唯一農業に特化した専門家。日本全国対応。