2017/7/18(火)
ブログのタイトルが話題に。農業マネーを投信で資産運用強化へ。
日本経済新聞(2017/7/16)より一部抜粋しておきます。
投資信託
農林中央金庫が今夏、投資信託などを通じた個人向けの資産運用ビジネスをテコ入れする。
准組合員＞正組合員
JAは本来、農業に従事している人のための団体だ。
ただ、組合員の構成をみると実態は変わってきている。全国のATM網など利便性の高さから農業以外の「准組合員」の数が09年に逆転。
今では1000万人規模の組合員うち、准組合員の数が農家などの正組合員を100万人以上も上回る。
背景にマイナス金利の影響も
【出所】日本経済新聞
農業部門は赤字
悩ましいのは政府が進めようとする農協改革との関係だ。
農業金融の見直しは農協改革の本丸で、政府・与党はJAがマイナス金利などで収益が先細る金融部門を切り離し、農業振興に専念することを求めている。
JAの利益の稼ぎ頭は金融で農業部門の赤字を補っているのも事実だが、資産運用部門の強化は金融部門の肥大化ともとらえられかねない。
公認会計士 佐藤のまとめ
JAの貯金は100兆円超、メガバンクと変わらない規模。農家の所得向上に向けた商品開発ではなく、資産運用に向けた商品開発。
JAの本業は農業部門、農家に貢献は一体どこへ。
関連記事
2017/4/11 農業 農協金融分離・再編
独り言
キャッシュフロー計算書に置き換えれば、営業活動によるキャッシュフローよりも投資・財務活動によるキャッシュフロー重視といったところでしょうか。本業の営業活動によるキャッシュフロー忘れるなかれ。
農家の声として本業の経済事業(農産物販売・生産資材調達)に経営資源を集中したらどうかと。今度こそと期待を寄せる農協改革も絵に描いた餅になりかねない(笑)
お知らせ
『JAPAN CLASS』 Vol.12 好評発売中！
必見！「公認会計士・税理士 佐藤宏章」インタビュー記事掲載！
稲作経営・税務・最新トピック満載！
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら