農業熊本地震から1年 | 公認会計士・税理士佐藤宏章事務所

2017/4/14(金)

昨年4月の地震の発生から1年、甚大な被害の復旧・復興活動が進められています。

先日、アマゾンと熊本県が協定を結び「くまモン」の関連商品などを扱うと話題。

農林水産省及び熊本県の公表資料を基に、公認会計士佐藤がまとめておきます。

熊本地震の農林水産業関係被害の状況

農林水産関係被害額約1,794億円

被害額内訳

農作物等　　　　　　　608億円

農地・農業用施設関係　713億円

林野関係　　　　　　　440億円

水産関係　　　　　　　 33億円

避難所への避難者最大で20万人。被害の大きさを改めて認識。

約278万食の食料供給の支援。企業等の支援もあり助け合いの心。

・復旧等予備費

・28年度の2次、3次補正措置

・農業土木技術者の派遣等積極的な人的・技術的な支援など

被災した水田応急復旧や大豆作付け転換で、昨年作付できなかった面積200ha程度。

・県経済を支える企業の再生・発展

・自然共生型産業を核としたオープンイノベーション機能の確立

・地域資源を活かす観光資源の革新・成長

・地域を支え次代を担う人材確保・育成など

競争力のある農林水産業の実現に向けて、全力で対応。

農地・農業用施設の災害復旧、農業用ハウスや畜舎の再建・修繕

被害の大きかった農地、大規模な施設等については、複数年かけて計画的に取り組む

最後は、被災された農林漁業者が意欲をもって農林水産業に取り組めるよう未来へと続く創造的復興へ。1日も早い復旧を望みます。

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