農業 横浜野菜
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農業 横浜野菜

2014/6/25(水)

経済界においては、以前から法人税の実効税率の引き下げが話題になっていますが、これを補う形で「外形標準課税」の課税対象を資本金一億円以下の企業にも導入する話が議論されているようですね。

さて、本日は横浜産の野菜を使った弁当を、郵便局内で販売する「ポストdeでり」が好評というユニークな取り組みをご紹介します。

仕出し弁当の製造・販売「うお時」(横浜市中区)3代目の渡邉清高さん(39)が仕掛け、市内の4業者と生産農家が連携。身近で新しい地産地消として注目されている。横浜太田町郵便局で販売を始めたのが先月15日。リピーターが増えた今では、スタート時に比べて1・5倍ほどの数が売れるようになり、1カ月の売上額は当初目標の110%に達したという。週替わりと日替わりの弁当5種類というバラエティーの豊富さに加え、500円から650円と手頃な価格も人気の理由のようだ。人気を受けて、今月2日からは横浜本町郵便局でも始めた。渡邉さんが横浜野菜にこだわる理由の一つには「自分と同世代で、これからの横浜の農業を支える生産者たちと、まずは一緒に弁当作りに取り組むことで、次のステップへの可能性が見えてくるのでは」と考えているからだ。地産地消は知っていても、特別な場所でしか食べられないと思っている消費者も多いといい、「弁当という身近なものから、横浜の恵みを知ってもらいたい」と話している。
【出所】神奈川新聞ホームページ(2014/6/25)より一部抜粋

既存の枠組みを取り払い、発想を転換することにより意外と身近な所に良いヒントが。農業の活性化には地産地消も重要。農家の皆さんの自信作をいかに付加価値をつけて販売に結びつけるかが思案の見せどころでしょう!

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