2016/7/6(水)
静岡県でブログのタイトルが話題に！今秋にも実証実験を開始、その取り組みとは。
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静岡県は今秋をめどに、県内の農業生産者と需要家とをつなぐ農作物の物流ルートづくりの実証実験を始める。バス停をイメージした集配拠点を設け、主に小規模の生産者が野菜や果物を納品し、巡回するトラックが回収。異なるバス停で食品メーカーや小売店などの需要家が受け取る。「野菜バス」の導入で生産者の物流費や労力の削減を進め、県内農業活性化の一助とする考えだ。
集配拠点経由で東京など県外への出荷にも対応する。生産者と需要家に参加を呼びかけ、需要量に応じて運行本数や「時刻表」を決める。
小規模生産者の生産コストに占める物流費は相対的に高く、価格競争力の面で不利だった。県内の農作物の種類は多岐にわたり、大量一括配送にそぐわない面もある。
県は高付加価値品の消費拡大や地産地消を促しつつ、農作物の多品種少ロット物流の可能性を探る。 【出所】日本経済新聞 電子版(2016/7/5)より一部抜粋 |
以前、農産物輸出で物流コスト低減の話題を記載しましたが、上記のように小規模農家の物流コスト削減で農家所得増加となり営農意欲が湧き継続できるのが一番。これを機に食料自給率向上へと繋げてほしいものです！
思わぬコスト削減の種を見つけてこそ、ビジネスチャンスの拡大が！
参考：G7の食料自給率(カロリーベース)を農水省データ(2011年度)より。
食料自給率は、自国で消費する食料のうち、自国でどのくらい生産しているかの割合。
日本 39%
アメリカ 127%
フランス 129%
イギリス 72%
ドイツ 92%
イタリア 61%
カナダ 258%
上記より自国の生産では足りずに輸入に頼っているのが現実。
政府は2025年度までに食料自給率(カロリーベース)を45%目標
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