2017/6/20(火)
TPPもそうですが、EUも関税の取扱いが焦点になっています。
2015年1月に日本とオーストラリアのEPA発効で関税削減が話題に。
読売新聞(2017年6月16日)より一部抜粋しておきます。
日豪EPA発効
300㌔・㌘以下の子牛1頭当たり3万8250円かかっていた関税は、現在は3万600円となった。輸送費はかかるが、日本に出荷すれば豪州の国内価格の5倍近い値段で売れるという。
関税削減効果
16年の対日輸出額は、発効前の14年と比べ、牛肉は22.5%増、ニンジンが約6倍になった。生食用ブドウは約53倍になった。
牛肉関税
日豪EPAにより、スーパーなどに並ぶ豪州産冷蔵牛肉の関税は発効前の38.5%から現在29.9%に下がった。毎年少しずつ引き下げられ、15年目に23.5%になる。
米国TPP離脱の影響
米国産の牛肉の関税もTPP発効時に27.5%、16年目以降に9%に下がるはずだったが、TPPが頓挫し、38.5%のままだ。
関税メリット
在日本豪州大使館は「品質へのこだわりの強い日本は、チャンスが大きい。EPAの関税メリットを最大限生かし、シェアを伸ばしたい」と意気込む。
まとめ
ニンジンのEPA発効前3%関税も発効で関税撤廃により約6倍の輸出額増加には驚きました。低関税でも日本農業に与える影響が大ということです。国内消費量が一定と仮定したら国産農産品の消費が減少しているのがわかります。
独り言
関税削減の影響はすべての農産品に影響。どの程度農業者は意識して生産しているのだろうか。豪州の業界団体は来日して小売店やレストランに積極的にアピール。大人しくしていると押し切られる感も、何とか打開策を！
今年4月にJFOODO設置されたとはいえ、豪州のように海外消費者に日本農産品が浸透するように売れる努力しているのか(マーケティング)。また農業競争力強化支援法が成立されたとはいえ、関税削減で海外との競合を農業関係者の対策進んでいるのか。
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