農業 TPP今後の道筋
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農業 TPP今後の道筋

2016/11/24(木)

 

先日は、トランプ次期大統領のTPP離脱宣言。

安倍総理大臣と先週非公式の会談後、間もなくの衝撃でした。

TPP

トランプ氏は、アメリカ第一主義として雇用確保・拡大を進めていくためTPPに代わり2国間貿易協定に向け交渉と動画で表明。

 

日本農業関係者はどのように受け止めたのか?

 

農産物輸入統計(昨年農水省データ)では米国が第1位の輸入相手国。

TPP離脱宣言しても農産物輸出大国の米国農業関係者はTPPの内容では不服。

日米FTA交渉で更なる市場開放を要求してくる可能性は十分あり。

 

TPP消滅になると、企業や消費者など関税撤廃等のメリットを享受できず。先週国会で消費税率10%を2019年10月に延期する法案が成立。食品などに軽減税率あるものの、今後の消費を考えると価格が重要に。消費税8%から節約志向が根強くなってきていますのでデフレ脱却はさらに難しく、日本経済の成長にも影が。

日欧EPA交渉 

主要閣僚会議が設置されTPPよりこちらに焦点が。

国内TPP承認案と関連法案が成立した場合、年内合意へと一気に進むのか。

こちらも農業分野で難航のようですが、どのような内容か気になるところ。

規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ

ブログ先週に記載済。今一度農協改革に関する意見をまとめると、

従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織に転換。

1年以内に委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換。

地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡。

 

規制改革推進会議の一部委員と自民党が先日に非公式会談。農業ワーキング・グループ提言内容について話し合われたようですが、「1年以内の期限付きや改革が進まない場合は第二全農の設立など」は撤回の方向でも政府と農協の溝は埋まらず。

 

あくまでも農家の所得向上のための改革であることが基本。

参考 農業をとりまく環境

①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、直近8.36兆円)。

②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。

③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

 

農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度。現在の半減に。3割が85歳以上。

おまけ 今日は11月24日 いいにほんしょく 和食の日!

2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されてから海外での和食ブーム人気、日本食の良さや大切さが広まってきていますね!これから日本の農産物も輸出強化へと動き出しますが、農家の所得増加に繋がれば!今夜はアツアツお鍋、寄せ鍋、牡蠣鍋、おでんもいいですね!こちらは、きりたんぽ鍋と日本酒で決まり!

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