2014/9/26(金)
田んぼの稲刈りもピークを迎えています。無事に終えた農家の皆さんはあらためて自然に感謝でしょうか。収穫時が一番楽しみなはずなのに、コメの価格下落とあっては厳しい状況です。
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消費が伸び悩み、在庫が膨らんでいるためだ。消費者には朗報だが、生産調整（減反）の補助金が本年度から半減されたこともあり、コメ農家には2重の痛手となる。鳥取県では数千万円規模の減収となる農家も現れ、経営悪化にあえいでいる。「こんなに苦しい年は初めて。売り上げは2千万円近く減り、赤字は避けられん」。約80ヘクタールの田んぼを持つ農業経営者が窮状を打ち明ける。採算の取れる最低価格を「コシヒカリ60キロ当たり1万6千円」とみる。しかし、JA全農とっとりが24日に示した概算金は過去最低の9200円まで下がり、初めて1万円を割り込んだ。報酬やコストの削減で補うが、それでも設備投資の返済が追い付かない。価格はさらに下がる可能性があるという。農業経営者は嘆く。「国は農業を見捨てているのか。リタイアする農家が増えるだろう」 【出所】日本海新聞(2014/9/25)より一部抜粋 |
ブログでは以前からコメの記事を農業経営のヒントとして記載してきました。自分で生産したものは自分の責任で販売まで考えないと。国に頼る経営は、確かに安全で近道ですよね。農業経営が100%保護されるのであれば。「頼る経営」から「自立した経営」への脱皮が必要。
農業の国際化やTPP問題等「農業経営」がより重要となります。農業を取り巻く状況は刻々と変化しています。常にその先を見据えて行かない限り生き残りは図れないでしょう。
～農業プロデュースのお知らせ～
農業を取り巻く環境が年々厳しくなってきています。今や農業は、個々の生産者がブランド化して差別化を図り生き残っていく時代です。また、次世代の農業経営者育成の取り組みも重要課題になっています。当事務所では外部の専門家利用を提案しています。