2016/6/24(金)
昨日は、楽天が遠隔農場サービスを提供するテレファームに出資と発表で話題に！
簡単にまとめておきます。
テレファームは、インターネットを介した地域支援型農業を実践している会社。事業内容として遠隔栽培WEBシステムを使った農業活性化事業など。
楽天はインターネットで人々と社会に力を与えることを経営理念としている会社。農業分野にイノベーションをもたらし、課題解決とその発展に寄与したいとのこと。
背景には、
1、今年4月に改正農地法が施行
農業関係者以外の企業出資(議決権)要件4分の1以下から2分の1未満に引き上げ。
2、農業を取り巻く環境
①農業従事者の高齢化
②耕作放棄地の増加
③TPPによる国際化対応
先週の三井住友銀行参入は、農地所有適格法人設立でした。楽天は出資で農業支援。
まとめ
国家戦略特区の兵庫県養父市では、適用期間5年限定であるものの企業出資要件が2分の1以上と先月末法改正で話題に。
平成21年の農地法改正(農地をリース方式で企業参入)から平成27年12月末現在で2,039法人参入。改正前の約5倍のペースで増えています！
異業種連携が珍しくない昨今、農業成長には企業参入が必須になりました！
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