農業 日本ブランド
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2014/4/16(水)

攻めの農業として、農業の成長戦略の具体的な構想が明らかになったようです。丸紅や全日本空輸等民間企業が農産物をアジアや中東に輸出するための協議会を共同で設立したようです。

丸紅は先月末、青果物卸のベジテック(東京都)、万果(大阪市)とともに「ジャパン・メイド・プロダクト輸出振興協議会」を設立。関係者によると、月内には全日本空輸やみずほ銀行も参画、農林水産省から補助金を得て運営する。さらに、日本通運などの物流企業や博報堂などの広告代理店、りんご農家や地方自治体の輸出協議会など70~80社・団体が賛助会員も含め参加し、近く100社に拡大する見通しだ。同協議会はまず、シンガポールに流通センターを設立。日本流の冷凍・冷蔵の貯蔵庫を備え、現地で鮮度を保てる個別包装を可能とする。さらに、シンガポール企業と企業連合を組み、同国内の小売りや周辺国へ展開し、インターネット販売も視野に入れている。一方、全日空は那覇空港を中継拠点(ハブ)とするアジア向け物流ネットワークを構築中で、沖縄ルートを活用し、アジアへの翌日配送を目指す構想だ。同協議会では今後、シンガポールやフィリピン、香港、台湾などで市場調査を行い、農産品の価格・販売戦略を検討。将来はコメ輸出も視野に入れる。ただ、輸出の最大のハードルは各国ごとの検疫基準や輸入禁止品目で、同協議会は政府に規制緩和や個別品目の輸入解禁を求める二国間交渉も要望し、輸出の環境整備にも貢献する。
【出所】msn産経ニュース(2014/4/16)より一部抜粋

農業の成長戦略として以前ブログに記載しましたが、形が具体的になってきましたね。民間企業が農業分野に参入も近頃では当たり前になってきました。

農業の仕事で以前ジェトロの職員とお話しましたが、検疫・輸入禁止品目が国によって異なりますが、さらに放射能問題により食の安全が重要視されているとのこと。オールジャパンで取り組む必要が多々ありますね。

農業に企業が参入することにより家族で経営されている農家も最近では変化してきています。コンビニと農家が提携しているように、農家だけが不利にならぬようお互いWIN-WINの関係で提携していってほしいですね。

日本が減反政策を実施していた約40年の間海外では農産物の国際化が既に始まっていたのを考えると。農業の高齢化・後継者不足により企業と農家の提携は今後加速することでしょう。

いずれにしても、農業生産者が報われるのが一番で、後は農業の魅力を次世代に継承し、繋がることを望みます。今後、農業に参入を考えている若者は、海外に目を向けビジネスチャンスとして展開してほしいですね。



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