農業 農協改革案②

2014/4/14(月)

先週末,林芳正農相が6月にまとめる農協改革案の方針についてのコメントがありましたね。

農相は改革案の目的を「農協が自らの創意工夫で販売事業などに積極的に取り組むため」と説明した。JA全中は約700ある地域農協を経営指導する権限を持つが、画一的な指導で、各農協が地域の実情に応じたサービスを展開しにくくしているとの指摘がある。JA全中による各農協への監査も「身内同士のなれ合い」との見方がある。政府は2015年に農協法を抜本改正する方針で、JA全中の指導と監査の権限規定を廃止し、各農協が自由に経営できるよう、影響力を緩める方向で検討を進めている。公認会計士による監査導入も浮上している。農産物販売に加え、肥料や農機具を農家に売っているJA全農は株式会社化を検討。農家から「JA全農を通じて肥料などを買うと、近所のホームセンターよりも割高」との声が出ていることから、経営効率を高める改革で農家に使い勝手のよい組織にしたい考えだ。
【出所】日本経済新聞電子版(2014/4/11)より抜粋

以前ブログに記載(3/10)したように農業生産者の立場を理解し喜ぶ改革であって欲しいことは言うまでもありません。農家の皆さんに対して常に魅力ある存在、注目を集める機関としてリニューアルすることを望まずにはいられませんね。

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