2015/1/13(火)
西川農相は、9日の閣議後の記者会見で、農協改革の焦点となっている農協監査の在り方について先週末は話題になっていましたね。農協監査は、あくまでも公認会計士の監査制度でやっていただきたいという意向を示したようですが。
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地域農協の監査はJA全中の内部組織に所属する特別な資格を持った職員が担うように農協法で定めているが、法改正後は外部の公認会計士に開放される。農相は「(JA全中が)強制監査権を持つ役割は達成した」と指摘。「身内が身内を監査するよりはほかの企業と同じように外部の監査制度を入れる道を行きたい」と述べた。 【出所】日本経済新聞(2015/1/10)より一部抜粋 |
以前ブログに記載した通り透明性を高めオープンにすることが必要です。金融庁の指導の監査制度を利用した方が、より農協の経営に対して、よく内容を見ることができるのではないかとの判断もされているようです。
農協は農協で経営体として、営農をしっかり育成。本来の役割や位置付けを見直す良い機会では。改革を進める基本は、ものづくりと売ることの競争により、所得を高める、ぶれずに強い信念で交渉を進めるとの方針、期待したいところです。