自民党農産物輸出促進対策委員会がブログタイトル公表。
公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
農林水産物の輸出目標
2019年1兆円目標。2017年8,073億円の輸出額。
農産物輸出額上位
| 国名 | 農産物輸出額(2013年) |
| 米国 | 1,477億ドル( 1位) |
| オランダ | 909億ドル( 2位) |
| ドイツ | 840億ドル( 3位) |
| ブラジル | 839億ドル( 4位) |
| フランス | 748億ドル( 5位) |
| 中国 | 465億ドル( 6位) |
| スペイン | 457億ドル( 7位) |
| カナダ | 450億ドル( 8位) |
| ベルギー | 442億ドル( 9位) |
| イタリア | 433億ドル(10位) |
| 日本 | 31億ドル(60位) |
EU加盟国は、域内貿易含む。出典FAOSTAT
なぜ政府は輸出にこだわるのか？
日本はこれから人口減少・高齢化社会へ突入。2050年までに1億人近くまで減少。世界では2050年人口は100億人近くまで増加。単純計算で日本の100倍の食マーケットが広がっている。日本の農林水産業の生産基盤を維持・強化のため輸出に新たな活路。
問題点
リスクをとって輸出に取り組む生産者の数は限定的。
海外バイヤーの声
日本産品を買いたいがロットが集まらないから買いづらい。また海外から引き合いの強い品目があるものの産地対応が十分でない。
生産現場の声
輸出に関心もどうすればいいかわからない。また海外の規制など必要な情報が届いていない。
連携不足
海外マーケットでは同一品目による都道府県間競争が行われ高品質でも価格下落傾向がある。
プロジェクト始動
本気で輸出をやっていくと手を挙げた生産者のために今夏中に特設サイト公開予定。
マーケットインの発想
余りものを輸出でなく、海外の買手が欲しいもの、欲しい量、欲しい時期に輸出。
政府支援
外国の規制撤廃等の交渉や輸出検疫体制の整備。
日本ブランド輸出拡大へ
同一品目ロットの確保、生産者間で時期をずらした通年出荷体制の構築。
輸出に向けて
GAP、HACCP、ハラールなど国際認証の取得。地理的表示GI、UPOV条約など知的財産の活用。
まとめ
上記だけでなくTPP等で日本農業の国際化の対応は必須。一通り資料に目を通してJETROやJFOODOなどあるも新たな組織を作るのでしょうか？果たして小規模農家も参加できるのでしょうか？国内農業強化あっての輸出では。
独り言
JA、バイヤー、商社、輸入業者が効率的マッチングと資料にイメージ図。農家が儲かるための仕組みの記載は見られず(笑)何のための輸出なのか？
そもそも農業者の減少に歯止めがかからないのに立派な組織ばかりが独り歩き。
一番大事なのは当事務所のように次世代農業経営者の育成が重要ということです！机上の議論ばかりで成長できるほど甘くない？農業者が栄えての輸出です！
日本農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら