2018年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行と話題ですが、農泊も新しいビジネスチャンスとして脚光。公認会計士 佐藤が農水省資料を参考にわかりやすくまとめておきます。
農泊とは？
農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農山漁村の人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行。
目的
訪日外国人を含む観光客に対し様々なサービスを提供し、リピーターや新たな観光客を獲得していくことは、農山漁村の所得向上と活性化に貢献。
おもてなし
観光客の受け皿となる農山漁村では、地域資源を活用した観光コンテンツの創出や体制の整備が急務。
目標
地方創生や観光立国の関連施策でもある農泊については、2020年までに農泊ビジネスとして実施できる体制を持った500地域の創出が目標。
支援
2017年度の農山漁村振興交付金の農泊推進対策では、約400地域の応募の中から206地域を支援。
訪日外国人旅行者
2020年までに、人数4千万人、旅行消費額8兆円等の目標が設定。
2017年
旅行者数2,869万人、旅行消費額4兆4,162億円といずれも過去最高を記録。
コト消費
消費額の割合を見ると、買物代が減少する一方、娯楽サービス費が増加し、モノからコトへのシフトが進行。
地方部人気
訪問地を訪日回数別に見ると、回数が多い人ほど訪問地に占める地方部の割合が上昇。
訪日回数別の訪問地に占める地方部の割合
1回目25.8%→2回目32.7%→3回目以降36.4%と訪日回数が多いと地方部に人が流れています。
地方部とは？
三大都市圏の8都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)以外の道県。
まとめ
ポイントは地方の観光資源を活用して所得向上と地域活性化。東京一極集中で地方ならではの味わい深い街並みも人口減で消滅は避けたいところ、各地域に伝わる文化伝承も誇りを持ち世界に発信してほしいですね。
残念ながら日本人ではなくどちらかというと外国人の方が日本の伝統文化に興味を示しているようです。地域が活性化すれば農業が成長できるといつも各地のセミナーで声を大にして言っています。訪日外国人向けの6次産業化が必須に。全国各地おもてなしで2020年に向けて飛躍！
独り言
田舎のかやぶき屋根など夏は涼しく快適、冬は囲炉裏端で談話と農泊利用増えるかな(笑)当事務所には地方創生に関する案件、農業を含む広範囲にわたり多くなりました。
帰省ではなくセミナーの仕事で秋田駅に降り立った時、外人観光客が目立ちインバウンドの波もこちらまで到達かと感心。中でもTシャツの背中に堂々と「秋田ダス！」には圧巻(笑)
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
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