環境変化への対応
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環境変化への対応

この10年間で大きく収益構造を変えた企業が話題になっています。

主要企業の2割で稼ぎ頭が交代。

日本経済新聞(2018/9/15)より一部抜粋しておきます。

環境対応力

新たな収益の柱を育てるのに成功した企業は全体の収益力も総じて改善。環境の変化に対応できる企業として、株式市場からの評価も高めている。

 


 

【出所】日本経済新聞

東京急行電鉄

17年度の稼ぎ頭は賃貸オフィスなど不動産事業。連結営業利益の4割を稼ぐ。10年前は鉄道を中心とする交通事業だったが、少子高齢化による交通事業の先細りを見据え、東京・渋谷を中心とする拠点の再開発投資を加速した。

大日本印刷

印刷で培った技術を応用した、有機ELディスプレー向けフィルムや半導体関連部品などのエレクトロニクス事業が稼ぎ頭となった。同事業の営業利益は10年で7割増えた。

東レ

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングとの共同開発による機能性素材がけん引し繊維事業が復活した。

アルプス電気やTDK

スマートフォンの普及で急速に拡大した部品の需要を捉えた。アルプスはカメラの焦点を合わせる部品、TDKは電池で世界的な競争力を誇る。

ソニー

17年度の稼ぎ頭は保険や銀行など金融事業だ。競争が激しいテレビやカメラなどのエレクトロニクス関連は規模を追わない方針に転換。インターネット銀行など、安定成長する金融事業の存在感が増した。

先行き不透明感

多くの日本企業も成長力の底上げには、収益源の再構成が避けられない。

まとめ

農業に置きかえて考えてみると、例えば秋田県のおコメ農家を取り上げると、米価下落や補助金など外部経営環境変化への対応で、おコメを軸に野菜を作っている農家が多いということです。環境やライフスタイルの変化に柔軟な対応が生き残りの鍵。

独り言

当事務所のセミナーでは当然に環境変化に対応した農業経営の計算問題も含めています。受講生の真剣な眼差しが印象に。それぞれ皆さんが実務に活かして成長されることをいつも強く願っています!

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