2017/12/15(金)
昨日は、税制改正大綱が話題に。
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予算編成大綱
自民党HPを参考として農業版を簡潔に！
公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
対外経済政策
日欧EPA、TPP11は2019年に発効とも言われています。グローバルな成長を地域経済に取り込むため、中堅・中小企業や農産物の海外展開を支援するとあるので、農業経営者が輸出できる戦略作物等あるならば販路先の一つとして要検討。また農業経営者が主体で進められるか確認は必須。
国内農業強化
個人的には当ブログにも記載してきましたが、まずは国内農業の充実が大事だと思っています。なぜなら農業者の努力では解決できない構造的な問題が多いからです。
生産資材価格の引下げや生産者に有利な流通・加工など(農業競争力強化支援法は本年施行)環境整備が大事。
まとめ
当事務所のコンサルティングやセミナーでもお話しますが、次世代農業経営者が希望を持って生産に取り組めるように。掲げる方針が、理想論で終わらないように今こそ真剣に国内農業強化の実現へ向けて動き出すことを望みます。
主要施策の展開に必要となる十分な予算確保が大事に！
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