3月8日チリで署名式が開催されました。
公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
米国を除くTPP11発効に向け
【出所】内閣官房HPより抜粋
TPP11発効に向けて今後の予定
TPP参加11カ国は3月8日にチリで新協定文の署名式。昨年11月に大筋合意した協定文が確定。署名後11カ国は発効に向け議会承認や法整備など国内手続きが本格化。
TPP11発効はいつ？
新協定では6か国手続き完了、60日後に発効。順調に国内手続き終えて2019年前半に発効できるとも言われています。
関税撤廃・削減で消費者恩恵へ
【出所】朝日新聞
まとめ
署名式終了後、国内の手続へと本格的に進んで行くようです。今後、思わぬ難局も予想されますが、ようやく発効の光が見えてきたという感じでしょうか。
独り言
TV出演時、農産物の関税撤廃(撤廃率約82%)の多さに驚愕。農業も完全競争時代に突入と発言したのが今でも鮮明に。一方その間、国内では何か進展があっただろうか？
TPP発効の有無に関わらず、国内農業強化が大事と訴えるも農家は高齢化で離農者が増加中。当事務所では次世代農業経営者育成にさらなる尽力。今般の野菜高騰問題も深刻、その上に海外から農産物が入ってきたら？皆さんが思っている以上に環境は厳しいということです。
日本農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
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