2016/1/12(火)
先週末は世界銀行でTPP発効により2030年までに参加国の貿易量が11%増加との予測が話題に。GDPではベトナム10%次いでマレーシア8%日本は6番目で2.7%とのこと。
また先月末政府においてはTPP協定の経済効果分析を公表。GDPは2.6%と試算でした。TPP政府対策本部の公表においても記載されていますが、外資規制の緩和でコンビニなどの海外出展が加速するのでしょう。
①ベトナム
コンビニ、スーパーなど小売業の2店舗目以降の出店に課されていた出店審査制度が協定発効5年後に撤廃
②マレーシア
コンビニへの外国企業の出資が許容され、出資の条件が明確化
外資出資禁止⇒外資出資上限30%
何を言いたいのかというと、生産者とコンビニの提携が進んでいますので次世代の農業経営者は海外のマーケットを視野に販路拡大で発展へ！
～TPPに強い農業経営といったら～
